認知証等の進行により、施設に入所する必要が生じるケースがあります。

その際の入所費用や今後の生活費を工面する上で、ご本人の住宅を売却し、その資金に充てると言う必要もあるでしょう。

その場合、成年後見を利用中ならば、
「居住用不動産処分の許可申立て」

まだ成年後見制度を利用していない場合は、
「成年後見申立て」＋「居住用不動産処分の許可申立て」を家庭裁判所に行い、売却の許可を受ける必要があります。







家庭裁判所に、上記居住用不動産処分の許可申立てを行うのですが、
ここでいう本人名義の居住用不動産とは、
①本人が生活の本拠として現に居住している建物またはその敷地
②現在本人は居住していないが、過去に本人が生活の本拠とした実態のある建物・敷地
③将来本人の居住用として利用する予定のある建物・敷地
を含むと解されています。

この場合、家庭裁判所に対し、売買契約書（案）やその他必要書類を添付して申し立てをし、売却許可をもらう事になります。

売却後は、後見人がその結果等を家庭裁判所に報告することになります。

１．ご相談
↓
２．成年後見制度申立て（後見人がいる場合は省略）
↓
３．売買契約書案作成
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４．居住用不動産処分の許可申立て
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５．家庭裁判所による許可
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６．不動産売却手続き
↓
７．家庭裁判所に結果等報告

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