例えば



■夫が死亡し、所有不動産の名義を夫の妻（Ａ）に変更したい
■相続人は夫の妻（Å），弟（Ｂ）、妹（C）
■弟（Ｂ）は、後見の申立が必要な状況で、妹（Ｃ）が成年後見人になっている。弟（Ｂ）は、施設に入所している。

この場合、本来であれば（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）間で、不動産名義を（Ａ）名義にするという「遺産分割協議書」を作成し、そのうえで法務局に相続登記を申請する必要があります。

ただ、（Ｂ）が成年被後見人のため、遺産分割協議に参加する事ができず、（Ｂ）の後見人（Ｃ）が、（Ｂ）の後見人として、遺産分割協議をする必要があるのです。
しかし、（Ｃ）自身も遺産分割に参加いており、（Ｂ）（Ｃ）間の利害が対立するという理由で、別途家庭裁判所に（Ｂ）の「特別代理人」を選任してもらう必要があります。

その上で、兄の妻（Ａ），弟（Ｂ）の特別代理人、妹（Ｃ）で遺産分割を行い、相続登記を行います。







■後見申し立てがなされていない場合、後見申立て。
■遺産分割に際し、後見人と被後見人の利害が対立する場合、「特別代理人」の選任申立

１．ご相談
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２．成年後見制度申立て（後見人がいる場合は省略）
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３．遺産分割協議書案作成
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４．特別代理人選任申立て
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５．家庭裁判所による選任
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６．遺産分割協議と相続登記手続き
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７．家庭裁判所に結果等報告

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