• ご本人が判断能力を欠く常況にある場合

このような場合は、後見制度を検討します。

広範な代理権・取消権を有する成年後見人を家庭裁判所に選任してもらい、ご本人は、日用品の購入その他日常生活に関する行為のみすることができ、悪質な訪問販売等から強く保護することができます。

• ご本人の判断能力が著しく不十分な場合
• 重要な法律行為についてご本人を保護したい

このような場合は、保佐制度を検討します。

不動産の売買等、民法で定められた重要な法律行為について、「同意権」「取消権」を保佐人に与え、また、特定の法律行為について保佐人に代理権を与えることもできます（本人の同意要）。
つまり、後見制度よりもご本人の意思決定の範囲が広くなります。

• 判断能力が不十分ではあるが、保佐には至らない軽度の場合

このような場合は、補助制度を検討します。

当事者が申立てた重要な財産上の行為（民法13条）の内、特定の法律行為について、代理権または同意権及び取消権の一方または双方が付与されます。
つまり、保佐よりさらにご本人の意思決定の範囲が広くなります。

• 現在は判断能力はあるが、将来判断能力が不十分になった時に備えたい

このような場合は、任意後見制度を検討します。

ご本人が精神上の障害により事理弁識能力が不十分になった場合に、生活や療養看護及び財産の管理に関する事務の全部または一部を予め決めた代理人に行わせるものです。
これは、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されて初めて効力が生じます。